台風4号が東日本を横断して、やっと天気もひと段落。絶望的な猛暑も台風のおかげか少し解消されましたね。私は釣りが好きですが少しの天候の変化でいきなり釣れなくなったり、突然大物が釣れだしたりと絶えず変化していきます。諸行無常とはほんとによく言ったものだなと感じております。
社会情勢も絶え間なく変化しており、私たちの将来の生活も計画通りに進めることはなかなか難しいです。日本の未来がどう変化していくか、その変化にどう対応していくかしっかり見極めていく必要があると思います。今回の選挙は経済や安全保障が争点と言われておりますが、社会保障について各党がどういう考えなのかを整理させていただきます。
自由民主党
全ての世代が安心できる持続可能な年金・医療・介護などの全世代型社会保障の構築に向け、計画的に取組みを進める。出産育児一時金の引上げなど、出産育児支援を推し進め、仕事と子育てを両立できる環境をさらに整備する。健康長寿、年齢にかかわらない就業や多様な社会参加などによって長生きが幸せと実感できる「幸齢社会」を実現する。
立憲民主党
年金の切り下げに対抗し、当面、低所得の年金生活者向けの年金生活者支援給付金を手厚くする。政府がコロナ禍で行う後期高齢者の医療費窓口負担割合の１割から２割への引き上げを撤回する。公立・公的病院の統廃合や病床削減につながる「地域医療構想」を抜本的に見直す。
（地域医療構想：将来人口推計をもとに2025年に必要となる病床数（病床の必要量）を４つの医療機能ごとに推計した上で、地域の医療関係者の協議を通じて病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を実現する取組み。）
公明党
社会保障を支える人を増やし、全世代型社会保障の構築を進める。公的価格の引き上げなどにより、医療・介護・障がい福祉等の人材確保策を強化する。高齢者の所得保障の充実に向けて、高齢者が働きやすい環境整備とともに基礎年金の再配分機能の強化に向けた検討を進める。
日本維新の会
現在の年金に代わって、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」などを導入し、持続可能なセーフティーネットを構築する。医療費の自己負担割合は、年齢ではなく、所得に応じて負担割合に差を設ける仕組みに変更する。
（ベーシックインカム：最低限所得保障の一種で、政府が全国民に対して、決められた額を定期的に預金口座に支給するという政策。）
国民民主党
給付と所得税の還付を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」を導入し、尊厳ある生活を支える基礎的所得を保障する。マイナンバーと銀行口座を紐付けて必要な手当や給付金が申請不要で自動的に振り込まれる「プッシュ型支援」を実現する。これらの組み合わせで「日本型ベーシックインカム」を創設する。
日本共産党
物価高騰下での公的年金の支給額の引き下げを中止する。年金削減の仕組みを廃止して、物価に応じて増える年金にする。〝頼れる年金〟への抜本的な改革として、基礎年金満額の国庫負担分にあたる月3.3万円をすべての年金受給者に支給し、低年金の底上げを行う。75歳以上の医療費2倍化を中止・撤回させる。
れいわ新選組
社会保険料の国負担を増やして、国民の負担を軽減する。年金支給は減らさない。保険料の応能負担も含めた制度の改革を提案していく。介護・保育従事者の月給について、全産業平均との差を埋めるため、月給10万円アップが必要。
社会民主党
75歳以上の医療費窓口負担の引き上げを中止し、後期高齢者医療制度を抜本的に見直す。非正規労働の拡大に歯止めをかけ、正規労働への転換を進め、雇用の安定を実現する。労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は一時的・臨時的な業務に厳しく制限する。
NHK党
持続可能な社会保障制度のためには、社会保障費の削減を目指すべきであると考える。高齢者の医療費の自己負担を3 割に引き上げることをタブー視しない。年金の支給開始年齢の引き上げの検討をすべき。
各党の公約をまとめてみました。社会保障を強化するのか削減するのか。
介護の人材をどうしていくのかが争点になりそうです。個人的には後期高齢者の医療窓口負担がどうなっていくのかに注目しております。
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