また薬局が医療DXの流れに乗る規制緩和のニュースが報じられました。今回のニュースは一般用医薬品のうち第一類に関して、現在は副作用のリスクを考慮して薬剤師の対面販売が義務付けられていました。ですので、薬剤師が不在時は第一類医薬品の販売はできませんでした。今後は対面でなく、オンライン面談（テレビ電話やオンライン会議）での説明があれば販売可能になるとのことです。
従来の薬局の立場が危うい！？
以前の記事でAmazon薬局について書かせていただきましたが、患者さんにとっては便利になる一方、従来の薬局の立場は危うくなっていくのではないかと考えます。対面販売のみでクリニックの処方箋ありきの薬局は、現在の本屋さん同様中小企業は厳しい未来が予想されます。現在本屋さんでもカフェを併設したりなど工夫して生き残っている店舗も存在します。
医療DXが推進され医療業界が変わりゆくなか、薬剤師も薬の知識だけでなく、あらゆる情報にアンテナを張り対応していくことが求められます。
安全はもちろんのこと、迅速に手軽に薬を必要とする患者さんのもとに必要な数だけ届けるために薬局、薬剤師は時代の波に乗っていく必要があると感じました。
薬局こそ地方創生に大貢献！
薬剤師は都市部に集中しており地方での人材不足が著しいと言われております。欲しい場所、時間に薬があるのに、薬が必要な人に薬が渡らないという状況が今回の制度改定で多少改善される可能性が出てきました。
都市部に偏在する薬剤師が遠隔で対応できれば、薬剤師不足に直面する地方などでも幅広い薬を購入できるようになります。
薬剤師の数は、全国的には増加傾向で約３２万人いるものの、地域的な偏在が指摘されています。厚労白書によると、２０年時点で、都道府県別の人口１０万人あたりの薬剤師数は、７割以上の道府県が全国平均を下回り、平均を上回るのは、東京や大阪、福岡など１０都府県程度にとどまります。オンライン面談で販売が可能になれば、大都市の薬剤師が、地方の購入希望者に対応できるようになる。
医療の人手不足で困っている地方に向けて、場所にこだわらない薬局が展開できれば地方創生に貢献できる未来も考えられそうです。
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