前回の記事では変わりゆく日本の制度とその変化にマッチングするのではないかというAmazon薬局について書かせていただきました。今回は具体的にAmazon薬局がどのように日本の薬局業務をおこなうのか、アメリカの事例を基に考えていきたいと思います。
アメリカでは2020年11月「Amazon Pharmacy（アマゾン・ファーマシー）」の営業開始しました。現段階ではアマゾン薬局は米国のみの営業ですが、米アマゾン・ドット・コムが日本で処方薬販売への参入を検討しています。
アメリカのAmazon薬局では
現在アメリカで行われているサービスは、ウェブサイトや専用アプリから処方薬を注文し、自宅に配送するというものです。支払いは医療保険も適用できます。
処方薬の購入には、認可された医療機関からの処方箋が必要となります。処方箋は、医療機関からAmazonへ送ってもらうことも、自分で直接送ることも可能です。パソコンやモバイルデバイスからAmazonアカウントで「Amazon Pharmacy」にアクセスし、保険や過去の処方薬などの情報を入力してから、支払い方法を選択するというながれになります。
アメリカでは保険の種類が異なるため、ベストな価格を選択してワンクリックですぐに自宅に届けてもらえます。
アメリカの患者さんの活用方法と薬剤師の関わり
アマゾンプライム会員であれば、2日以内に無料配送されます。
さらに有料オプション、オンラインヘルプ、電話でカスタマーケアにアクセスができたり、薬剤師が24時間年中無休で電話対応をしてくれます。
日本ではどのように活用されるのか？
日本では、電子処方箋の運用が始まる2023年に本格的なサービス開始が予想されます。
現在の日本の制度を考えると、Amazonは、中小薬局と組み、新たなプラットホームをつくることが予想されています。
中小薬局がアマゾンと組むことにより、立地に関係なく、ネット上で患者との接点を容易につくることができるようになります。
ネット販売として身近なAmazonが、処方薬を取り扱うことになれば、オンライン診療・服薬指導のニーズが高まり、海外に比べ遅れている医療DXが加速していくことが予想されます。
電子処方箋から処方薬受け取りまでの流れ
- オンライン診療や医療機関での対面診療をを受けた患者は、電子処方箋を発行してもらい、Amazonのサイト上で、薬局へ申し込みを行います。
- Amazonが患者のニーズや自宅との近さなどをもとに薬局を紹介。薬局は電子処方箋を元に薬を調剤し、オンライン服薬指導します。
- 調剤された薬は、アマゾンの配送網を使い、患者宅や宅配ロッカーに届けられる仕組みを検討してします。
医療機関や薬局まで足を運び、それぞれで順番を待つ必要がなくなるため、忙しい方や持病の薬を定期的に受ける必要がある方には、時間を短縮する大きなメリットがあります。
ー日本の大手薬局チェーンもオンライン薬局に取り組みを開始
日本企業も、同サービスを提供することは可能です。
アインホールディングスは、ビデオ通話で服薬指導を実施できるアプリ「いつでもアイン薬局」が開始、クオールホールディングスもクオール薬局全店で電話等を用いた服薬指導および薬の配達を採用、さらにイオンリテールが運営するイオン薬局は、2024年をめどに、処方薬の即日配送サービスを事業化する予定です。
アマゾンは、自前の会員基盤や物流インフラを活用することによって患者負担となる配送料を低く抑える可能性があり、配送料、配送時間においても競争を迫られることになります。
在宅医療との兼ね合い
診断から処方までの手間が少なく、薬局に立ち寄らずに自宅に薬が配送されるシステムは、現在推進されている在宅医療との相性も良いです。医師側がAmazon薬局を推奨する可能性もあるため、今後の動向が気になりますね。
従来の薬局業界に新たな風を送り込むであろうAmazon薬局ですが、デメリットもあります。オンラインで完結してしまう、かかりつけ機能を有していない、配送時の薬品の取り扱いなど。これからの日本の医療を支えていくためにAmazon薬局が価値を発揮できない領域と従来薬局が価値を発揮できる領域を両立させた体制を整えていきたいものですね。
ちなみにわが病院は電子処方箋の発行に対応する予定はないそうです…少しずつ、着実に進んでいきたいです！
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